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特定空き家は税金が高い

豆知識お知らせ | 2019.12.21

空き家は住んでいなくとも、所有しているだけで固定資産税がかかります。

さらに特定空き家に指定されると、固定資産税額が跳ね上がってしまいます。

 

<<空き家と特定空き家の違い>>

まず空き家とは、

・建築物又はこれに附属する工作物、敷地(樹木など土地に定着するものを含む)

・常に居住その他の使用が行われていないこと

この2点を満たすものを指します。

それに対し特定空き家とは、

・倒壊が著しく、保安上の恐れのある状態

古くなり破損している建物、門や看板、屋根瓦など倒壊の恐れがある建物

・著しく衛生上有害となる恐れのある状態

ゴミや汚物の放置による異臭、害獣の発生、繁殖など衛生上有害となる恐れがある建物

・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

落書きやツタ、立木の繁殖、ゴミ等が放置され、周辺との警官が著しく不調和である状態

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

立木の乱立や倒壊、動物が住み着くことでの鳴き声や糞尿、雪落の危険性、不審者の侵入

など、近隣住民の生活に危険や悪影響を与えている状態

 

つまり特定空き家とは、「放置され危険な状態になっており、周囲を不安、不快にさせている空き家」を指します。

 

住宅用地の軽減措置特例が適用されることにより、空き家の固定資産税は最大1/6に減税されます。

ですが、特定空き家に指定されると、特例が適用外となることで本来の固定資産税額に戻ります。

今まで1/6で済んでいた税額が、一気に6倍に跳ね上がる事になります。

 

建物は年々劣化していきます。

相続した空き家を売却する場合にも、上物ありと更地とでは売却価格に大きな差が出てきます。

また、空き家から出火した場合、登記名義人(相続人)の責任となります。

空気が乾燥する季節になり、火災の危険性を考えても空き家は解体しておくことをおすすめします。

 
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